	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料手当	7,747	7,846
賞与引当金繰入額	112	132
退職給付費用	3	1

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。
ロ賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しておりま

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	90	112	90	112
株主優待引当金	10	6	10	6

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税	18百万円	25百万円
賞与引当金	27	34
減価償却超過額	288	293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未払事業税	21百万円	35百万円
賞与引当金	40	46
減価償却超過額	288	297

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/06/29 13:46