有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより底堅く推移したものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、また米国新政権の政策動向などにより、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。
当家電小売業界におきましては、安定しない気象状況はあったものの、高付加価値商品を中心にエアコン、洗濯機などの販売が好調に推移いたしました。また、テレビは4K対応商品の構成比が上がり、販売が好調に推移いたしました。一方、デジタルカメラ、携帯電話などの販売は、低調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、快適なインターネット接続サービスに加え、ご家庭の消費電力閲覧や、エアコン、照明器具などの家電をスマートフォンから操作できる新サービス「エディオンネットIoTパック」の提供を開始いたしました。また中国電力、中部電力のポイントをエディオンポイントに交換できるサービスを開始し、さらに中部電力の家庭向けWEBサービス「カテエネ」を利用した「家電の消費電力シミュレーション」サービスも開始いたしました。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々なサービスを提供してまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオン天白店(愛知県)」など8店舗を新設し、4店舗を閉鎖いたしました。また、「エディオン知立店(愛知県)」など3店舗を建替し、「100満ボルトアピタ砺波店(富山県)」など2店舗を移転いたしました。そのほか、非家電直営店は、1店舗を新設、1店舗を移転し、11店舗※を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗は、15店舗の純減少となりました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、フランチャイズ店舗761店舗を含めて1,185店舗となりました。
※非家電直営店の閉鎖11店舗のうち9店舗は、4月から当企業グループ内で携帯電話の商流変更を行うことに伴い、子会社から親会社に店舗移管するものです。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は6,744億26百万円(前期比97.4%)、営業利益は152億73百万円(前期比89.6%)、経常利益は160億5百万円(前期比92.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億18百万円(前期比217.8%)となりました。
営業店舗の状況

	前期末	増加	減少	差引	当期末
直営店	430 店	9 店	15 店	△6 店	424 店
FC店	776 店	12 店	27 店	△15 店	761 店
合計	1,206 店	21 店	42 店	△21 店	1,185 店
直営店売場面積	1,023,812 ㎡	21,742 ㎡	26,079 ㎡	△4,337 ㎡	1,019,475 ㎡

※直営店売場面積の増加・減少には、移転・建替・改装等による増加・減少が含まれております。
連結業績の概況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(%)
連結売上高	692,087	674,426	△17,660	97.4
営業利益	17,050	15,273	△1,776	89.6
経常利益	17,275	16,005	△1,270	92.6
親会社株主に帰属する当期純利益	6,022	13,118	7,096	217.8

(2)キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,154	19,333	△17,821
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,753	△13,484	△3,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,156	△8,168	15,987
現金及び現金同等物の増減額	3,245	△2,319	△5,564
現金及び現金同等物の期首残高	9,001	12,246	3,245
現金及び現金同等物の期末残高	12,246	9,927	△2,319

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し23億19百万円減少し、99億27百万円(前期比81.1%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は193億33百万円(前連結会計年度に得られた資金は371億54百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が110億17百万円、減価償却額が91億93百万円、減損損失が36億12百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が31億52百万円、仕入債務の増加による資金の増加が53億28百万円、法人税等の支払額が76億42百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は134億84百万円(前連結会計年度に使用した資金は97億53百万円)となりました。これは、当連結会計年度中の新規出店と翌期以降の出店に係る有形固定資産の取得による支出が120億67百万円、有形固定資産の売却による収入が15億9百万円、無形固定資産の取得による支出が25億4百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は81億68百万円(前連結会計年度に使用した資金は241億56百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入が170億円、長期借入金の返済による支出が208億65百万円、自己株式の取得による支出が16億27百万円、配当金の支払額が22億64百万円あったこと等によるものであります。