エディオン(2730)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 80億6700万
- 2015年3月31日 -5.14%
- 76億5200万
- 2016年3月31日 +24.4%
- 95億1900万
- 2017年3月31日 -3.17%
- 92億1700万
- 2018年3月31日 -7.93%
- 84億8600万
- 2019年3月31日 -2.46%
- 82億7700万
- 2020年3月31日 -0.31%
- 82億5100万
- 2021年3月31日 -4.87%
- 78億4900万
- 2022年3月31日 -5.1%
- 74億4900万
- 2023年3月31日 -2.23%
- 72億8300万
- 2024年3月31日 -6.4%
- 68億1700万
- 2025年3月31日 -33.34%
- 45億4400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 15:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:30
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 減損損失 5,414 5,578 退職給付に係る負債 2,087 1,422 未払事業税 388 487
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、前連結会計年度末と比較し31億35百万円増加し、4,348億30百万円となりました。これはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用しグループ内の余剰資金を借入金の返済による圧縮に使用したこと等で現金及び預金が31億76百万円減少したものの、売掛金が19億96百万円、夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が21億84百万円増加したこと等により流動資産が14億6百万円増加し、また、除売却や減損損失などで有形固定資産が21億33百万円減少した一方、ジャパンネクストリテイリング株式会社の取得により「のれん」が8億65百万円、投資その他の資産の「その他」が23億16百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が17億28百万円増加したためであります。2025/06/26 15:30
負債は、前連結会計年度末と比較し48億88百万円減少し、2,118億84百万円となりました。これは1年内償還予定の新株予約権付社債が固定負債からの振り替えにより25億10百万円増加した一方、返済や借換などにより短期借入金が73億36百万円、1年内返済予定の長期借入金が66億43百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が52億38百万円減少し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使や流動負債への振り替え等により65億26百万円、リース債務が8億60百万円、退職給付に係る負債が22億73百万円それぞれ減少した一方、借換により長期借入金が94億24百万円、見積りの変更等により資産除去債務が7億82百万円増加したこと等により固定負債が3億50百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し80億24百万円増加し、2,229億46百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により48億61百万円、自己株式の取得等により24億68百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により141億18百万円増加したためであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度(規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2025/06/26 15:30
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社の有期社員(契約社員・嘱託社員・パート社員等)及び一部の連結子会社の積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。