退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 80億6700万
- 2015年3月31日 -5.14%
- 76億5200万
- 2016年3月31日 +24.4%
- 95億1900万
- 2017年3月31日 -3.17%
- 92億1700万
- 2018年3月31日 -7.93%
- 84億8600万
- 2019年3月31日 -2.46%
- 82億7700万
- 2020年3月31日 -0.31%
- 82億5100万
- 2021年3月31日 -4.87%
- 78億4900万
- 2022年3月31日 -5.1%
- 74億4900万
- 2023年3月31日 -2.23%
- 72億8300万
- 2024年3月31日 -6.4%
- 68億1700万
- 2025年3月31日 -33.34%
- 45億4400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/28 10:08
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:08
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減損損失 5,662 5,414 退職給付に係る負債 2,259 2,087 未払事業税 422 388
前連結会計年度(2023年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度(規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2024/06/28 10:08
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社の有期社員(契約社員・嘱託社員・パート社員等)及び一部の連結子会社の積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。