2730 エディオン

2730
2026/06/26
時価
2524億円
PER 予
15.18倍
2010年以降
赤字-25.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.2-1.03倍
(2010-2026年)
配当 予
2.22%
ROE 予
6.7%
ROA 予
3.62%
資料
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エディオン(2730)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
80億6700万
2014年6月30日 -0.5%
80億2700万
2014年9月30日 -0.45%
79億9100万
2014年12月31日 -2.49%
77億9200万
2015年3月31日 -1.8%
76億5200万
2015年6月30日 -0.86%
75億8600万
2015年9月30日 -1.21%
74億9400万
2015年12月31日 -2.19%
73億3000万
2016年3月31日 +29.86%
95億1900万
2016年6月30日 -0.14%
95億600万
2016年9月30日 -0.6%
94億4900万
2016年12月31日 -1.41%
93億1600万
2017年3月31日 -1.06%
92億1700万
2017年6月30日 -0.02%
92億1500万
2017年9月30日 -0.69%
91億5100万
2017年12月31日 -1.32%
90億3000万
2018年3月31日 -6.02%
84億8600万
2018年6月30日 -0.34%
84億5700万
2018年9月30日 -0.64%
84億300万
2018年12月31日 -0.79%
83億3700万
2019年3月31日 -0.72%
82億7700万
2019年6月30日 -0.13%
82億6600万
2019年9月30日 -0.79%
82億100万
2019年12月31日 -0.85%
81億3100万
2020年3月31日 +1.48%
82億5100万
2020年6月30日 -0.27%
82億2900万
2020年9月30日 -0.84%
81億6000万
2020年12月31日 -1.13%
80億6800万
2021年3月31日 -2.71%
78億4900万
2021年6月30日 -0.83%
77億8400万
2021年9月30日 -0.66%
77億3300万
2021年12月31日 -1.36%
76億2800万
2022年3月31日 -2.35%
74億4900万
2022年6月30日 -0.6%
74億400万
2022年9月30日 -0.77%
73億4700万
2022年12月31日 -1.42%
72億4300万
2023年3月31日 +0.55%
72億8300万
2023年6月30日 -1%
72億1000万
2023年9月30日 -0.75%
71億5600万
2023年12月31日 -1.72%
70億3300万
2024年3月31日 -3.07%
68億1700万
2024年6月30日 -1.09%
67億4300万
2024年9月30日 -1.45%
66億4500万
2024年12月31日 -2.02%
65億1100万
2025年3月31日 -30.21%
45億4400万
2025年6月30日 +8.67%
49億3800万
2025年9月30日 -1.07%
48億8500万
2025年12月31日 -0.8%
48億4600万
2026年3月31日 -13.58%
41億8800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/23 11:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失5,5785,058
退職給付に係る負債1,422957
未払事業税487435
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/23 11:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総資産は、前連結会計年度末と比較し12億80百万円減少し、4,335億50百万円となりました。これは売掛金が7億64百万円、主に未収入金の増加により流動資産の「その他」が10億85百万円それぞれ増加したものの、在庫の圧縮に努めた結果商品及び製品が39億64百万円減少したこと等により流動資産が20億10百万円減少し、また、除売却や減損損失、減価償却などで有形固定資産が25億43百万円、無形固定資産が7億69百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が11億72百万円、主にCVCファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が20億42百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が7億30百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し132億91百万円減少し、1,985億93百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億61百万円、短期借入金が180億55百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が14億50百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が156億85百万円減少し、また、リース債務が8億7百万円、退職給付に係る負債が3億55百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が35億42百万円増加したこと等により固定負債が23億93百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し120億11百万円増加し、2,349億57百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により49億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により154億53百万円増加したためであります。
2026/06/23 11:30
#4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度(規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、一部の連結子会社は2026年3月に確定給付企業年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当社の有期社員(契約社員・嘱託社員・パート社員等)及び一部の連結子会社の積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2026/06/23 11:30

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