有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,862百万円		2,943百万円
貸倒引当金	290		269
賞与引当金	1,754		1,896
未払法定福利費	273		302
減損損失	5,414		5,578
退職給付に係る負債	2,087		1,422
未払事業税	388		487
契約負債	2,054		2,095
合併引継土地	1,390		1,431
資産除去債務	3,547		3,939
税務上の繰越欠損金(注)	781		953
その他	5,236		5,936
繰延税金資産小計	26,081		27,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△741		△889
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,146		△6,041
評価性引当額小計	△5,888		△6,930
繰延税金資産合計	20,193		20,326
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△104		△106
資産除去債務に対応する除去費用	△975		△938
その他有価証券評価差額金	△336		△520
その他	△783		△713
繰延税金負債合計	△2,200		△2,279
繰延税金資産の純額	17,992		18,047

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	-	18	5	79	678	781
評価性引当額	△0	-	△18	△5	△77	△639	△741
繰延税金資産	-	-	-	-	2	38	40

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金781百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1	22	30	77	821	953
評価性引当額	-	-	△17	△30	△74	△767	△889
繰延税金資産	-	1	5	-	3	54	64

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金953百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産64百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
住民税均等割額	2.8		1.9
評価性引当額増減	2.2		0.0
税率変更差異	0.9		△1.8
その他	△0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は196百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円、法人税等調整額が221百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は46百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。