(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,265百万円		2,335百万円
貸倒引当金	289		329
賞与引当金	2,211		1,731
未払法定福利費	340		270
減損損失	6,477		6,022
退職給付に係る負債	2,432		2,310
未払事業税	574		177
ポイント引当金	2,797		-
商品保証引当金	3,218		-
契約負債	-		2,970
合併引継土地	1,390		1,390
資産除去債務	2,860		3,124
税務上の繰越欠損金(注)	363		322
その他	4,698		4,771
繰延税金資産小計	29,922		25,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△305		△313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,184		△5,326
評価性引当額小計	△5,490		△5,639
繰延税金資産合計	24,432		20,116
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△118		△107
資産除去債務に対応する除去費用	△770		△953
その他有価証券評価差額金	△92		△102
その他	△678		△739
繰延税金負債合計	△1,661		△1,902
繰延税金資産の純額	22,770		18,213

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2	43	0	2	315	364
評価性引当額	-	△2	△36	0	0	△265	△305
繰延税金資産	-	-	6	-	1	49	58

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金364百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	35	0	0	22	261	322
評価性引当額	△2	△26	△0	△0	△22	△261	△313
繰延税金資産	-	8	-	-	-	0	8

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金322百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割額	1.5		1.9
評価性引当額増減	1.4		0.6
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		33.7