(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,600百万円		1,674百万円
貸倒引当金	54		136
賞与引当金	1,448		1,448
未払法定福利費	211		224
減損損失	8,507		8,753
退職給付に係る負債	2,538		2,273
未払事業税	20		430
ポイント引当金	3,074		2,776
商品保証引当金	2,823		2,643
合併引継土地	1,638		1,548
資産除去債務	2,142		2,125
繰越欠損金	305		221
その他	4,077		4,487
繰延税金資産小計	28,444		28,743
評価性引当額	△11,618		△11,952
繰延税金資産合計	16,826		16,790
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△145		△137
資産除去債務に対応する除去費用	△827		△714
その他有価証券評価差額金	△327		△87
その他	△91		△84
繰延税金負債合計	△1,392		△1,023
繰延税金資産の純額	15,433		15,767

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,070百万円		7,813百万円
固定資産-繰延税金資産	7,390		7,963
固定負債-繰延税金負債	△26		△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6		33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割額	4.1		3.1
評価性引当増減額	4.0		7.8
土地再評価減算額	△4.0		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.1		5.6
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		49.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は702百万円減少し、法人税等調整額が669百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が37百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は92百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。