(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,335百万円		2,584百万円
貸倒引当金	329		311
賞与引当金	1,731		1,721
未払法定福利費	270		268
減損損失	6,022		5,662
退職給付に係る負債	2,310		2,259
未払事業税	177		422
契約負債	2,970		2,230
合併引継土地	1,390		1,390
資産除去債務	3,124		3,308
税務上の繰越欠損金(注)	322		309
その他	4,771		5,028
繰延税金資産小計	25,756		25,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△313		△301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,326		△4,990
評価性引当額小計	△5,639		△5,291
繰延税金資産合計	20,116		20,207
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△107		△105
資産除去債務に対応する除去費用	△953		△935
その他有価証券評価差額金	△102		△95
その他	△739		△883
繰延税金負債合計	△1,902		△2,020
繰延税金資産の純額	18,213		18,186

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	35	0	0	22	261	322
評価性引当額	△2	△26	△0	△0	△22	△261	△313
繰延税金資産	-	8	-	-	-	0	8

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金322百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	26	0	0	20	5	256	309
評価性引当額	△17	△0	△0	△20	△5	△256	△301
繰延税金資産	8	-	-	-	-	-	8

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金309百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
住民税均等割額	1.9		2.3
評価性引当額増減	0.6		△2.2
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		32.6