(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,674百万円		1,815百万円
貸倒引当金	136		172
賞与引当金	1,448		1,423
未払法定福利費	224		227
減損損失	8,753		9,233
退職給付に係る負債	2,273		2,238
未払事業税	430		322
ポイント引当金	2,776		2,650
商品保証引当金	2,643		2,718
合併引継土地	1,548		1,548
資産除去債務	2,125		2,274
繰越欠損金	221		335
その他	4,487		4,619
繰延税金資産小計	28,743		29,581
評価性引当額	△11,952		△6,401
繰延税金資産合計	16,790		23,179
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△137		△134
資産除去債務に対応する除去費用	△714		△672
その他有価証券評価差額金	△87		△164
その他	△84		△84
繰延税金負債合計	△1,023		△1,054
繰延税金資産の純額	15,767		22,124

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,813百万円		7,870百万円
固定資産-繰延税金資産	7,963		14,274
固定負債-繰延税金負債	△9		△20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割額	3.1		3.3
評価性引当増減額	7.8		△50.6
土地再評価減算額	△0.0		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6		-
税額控除	△0.9		△1.0
その他	0.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		△19.0