(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,610百万円		1,658百万円
貸倒引当金	128		111
賞与引当金	1,534		2,042
未払法定福利費	207		298
減損損失	9,834		10,976
退職給付引当金	3,220		-
退職給付に係る負債	-		2,886
未払事業税	10		43
ポイント引当金	3,210		3,358
商品保証引当金	2,454		2,689
合併引継土地	3,351		1,801
資産除去債務	1,828		2,113
繰越欠損金	3,405		475
その他	3,831		4,514
繰延税金資産小計	34,628		32,970
評価性引当額	△12,960		△12,388
繰延税金資産合計	21,668		20,582
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△100		△161
資産除去債務に対応する除去費用	△649		△799
その他有価証券評価差額金	△158		△114
その他	△87		△89
繰延税金負債合計	△995		△1,165
繰延税金資産の純額	20,672		19,416

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,999百万円		9,409百万円
固定資産-繰延税金資産	12,672		10,057
固定負債-繰延税金負債	-		△50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割額	-		4.4
受取配当金等永久差異	-		△3.5
のれん償却額	-		△2.4
評価性引当増減額	-		△6.3
受取配当金の連結消去影響額	-		3.4
土地再評価減算額	-		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		10.8
その他	-		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.6

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は957百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。