(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,815百万円		1,955百万円
貸倒引当金	172		159
賞与引当金	1,423		1,468
未払法定福利費	227		225
減損損失	9,233		9,090
退職給付に係る負債	2,238		2,106
未払事業税	322		333
ポイント引当金	2,650		2,927
商品保証引当金	2,718		2,668
合併引継土地	1,548		1,548
資産除去債務	2,274		2,345
繰越欠損金	335		408
その他	4,619		5,168
繰延税金資産小計	29,581		30,406
評価性引当額	△6,401		△6,513
繰延税金資産合計	23,179		23,893
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△134		△127
資産除去債務に対応する除去費用	△672		△674
その他有価証券評価差額金	△164		△150
その他	△84		△563
繰延税金負債合計	△1,054		△1,516
繰延税金資産の純額	22,124		22,376

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,870百万円		8,604百万円
固定資産-繰延税金資産	14,274		14,276
固定負債-繰延税金負債	△20		△504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割額	3.3		2.6
評価性引当増減額	△50.6		0.8
土地再評価減算額	△0.6		-
税額控除	△1.0		-
その他	△1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.0		33.9