(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,955百万円		1,986百万円
貸倒引当金	159		174
賞与引当金	1,468		1,623
未払法定福利費	225		248
減損損失	9,090		8,618
退職給付に係る負債	2,106		2,565
未払事業税	333		364
ポイント引当金	2,927		3,197
商品保証引当金	2,668		2,917
合併引継土地	1,548		1,548
資産除去債務	2,345		2,457
繰越欠損金(注)	408		317
その他	5,168		4,446
繰延税金資産小計	30,406		30,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△84
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△6,414
評価性引当額小計	△6,513		△6,498
繰延税金資産合計	23,893		23,966
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△127		△123
資産除去債務に対応する除去費用	△674		△663
その他有価証券評価差額金	△150		△72
その他	△563		△427
繰延税金負債合計	△1,516		△1,286
繰延税金資産の純額	22,376		22,679

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	9	50	257	317
評価性引当額	-	-	-	△5	△43	△34	△84
繰延税金資産	-	-	-	4	6	222	233

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金317百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産233百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割額	2.6		2.2
評価性引当増減額	0.8		△0.4
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.1