退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 91億
- 2009年3月31日 +3.26%
- 93億9700万
- 2010年3月31日 +3.72%
- 97億4700万
- 2011年3月31日 +0.39%
- 97億8500万
- 2012年3月31日 -4.18%
- 93億7600万
- 2013年3月31日 -4.94%
- 89億1300万
個別
- 2011年3月31日
- 97億6300万
- 2012年3月31日 -5.14%
- 92億6100万
- 2013年3月31日 -7.22%
- 85億9200万
- 2014年3月31日 -6.84%
- 80億400万
- 2015年3月31日 -8.73%
- 73億500万
- 2016年3月31日 -9.35%
- 66億2200万
- 2017年3月31日 -4.85%
- 63億100万
- 2018年3月31日 -2.36%
- 61億5200万
- 2019年3月31日 -1.53%
- 60億5800万
- 2020年3月31日 -6.69%
- 56億5300万
- 2021年3月31日 -1.84%
- 55億4900万
- 2022年3月31日 +0.61%
- 55億8300万
- 2023年3月31日 +0.41%
- 56億600万
- 2024年3月31日 -6.49%
- 52億4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減損損失 5,152 5,112 退職給付引当金 1,715 1,604 契約負債 2,061 1,910
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2024/06/28 10:08