(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,584百万円		2,862百万円
貸倒引当金	226		199
賞与引当金	1,515		1,532
未払法定福利費	234		236
減損損失	5,152		5,112
退職給付引当金	1,715		1,604
契約負債	2,061		1,910
合併引継土地	1,390		1,390
資産除去債務	2,893		3,117
その他	4,812		4,657
繰延税金資産小計	22,588		22,624
評価性引当額	△4,639		△4,727
繰延税金資産合計	17,949		17,896
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△49		△48
資産除去債務に対応する除去費用	△834		△852
その他有価証券評価差額金	△92		△330
その他	△333		△327
繰延税金負債合計	△1,308		△1,559
繰延税金資産の純額	16,640		16,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△3.5
住民税均等割額	2.5		3.0
評価性引当額増減	1.8		0.7
その他	0.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		31.9