有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,726百万円		1,847百万円
貸倒引当金	70		67
賞与引当金	1,198		1,282
未払法定福利費	190		195
減損損失	8,711		8,711
退職給付引当金	1,928		1,882
ポイント引当金	2,444		2,726
商品保証引当金	2,151		2,208
合併引継土地	1,548		1,548
資産除去債務	1,942		1,992
その他	3,887		4,450
繰延税金資産小計	25,799		26,913
評価性引当額	△5,367		△5,576
繰延税金資産合計	20,432		21,336
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△69		△64
資産除去債務に対応する除去費用	△555		△527
その他有価証券評価差額金	△160		△145
その他	△75		△71
繰延税金負債合計	△860		△808
繰延税金資産の純額	19,571		20,527

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,898百万円		7,812百万円
固定資産-繰延税金資産	12,673		12,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.2
住民税均等割額	3.2		2.7
評価性引当増減額	△52.7		1.6
土地再評価減算額	△0.6		-
その他	△1.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.8		32.6