有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,607百万円		1,609百万円
貸倒引当金	121		99
賞与引当金	1,290		1,750
未払法定福利費	174		256
減損損失	9,727		10,852
退職給付引当金	3,102		2,849
ポイント引当金	2,424		2,729
商品保証引当金	1,743		1,939
合併引継土地	3,351		1,801
資産除去債務	1,634		1,802
繰越欠損金	2,351		-
その他	3,377		4,085
繰延税金資産小計	30,906		29,777
評価性引当額	△12,448		△11,735
繰延税金資産合計	18,458		18,041
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△100		△86
資産除去債務に対応する除去費用	△565		△606
その他有価証券評価差額金	△121		△111
その他	△64		△81
繰延税金負債合計	△852		△885
繰延税金資産の純額	17,605		17,155

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,440百万円		7,837百万円
固定資産-繰延税金資産	11,165		9,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.7
住民税均等割額	-		5.8
のれん償却額	-		△3.3
土地再評価減算額	-		△1.5
評価性引当増減額	-		△10.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		12.8
その他	-		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.5

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は848百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。