有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,265百万円		2,335百万円
貸倒引当金	200		239
賞与引当金	1,974		1,527
未払法定福利費	302		238
減損損失	6,110		5,537
退職給付引当金	1,698		1,708
ポイント引当金	2,623		-
商品保証引当金	2,874		-
契約負債	-		2,724
合併引継土地	1,390		1,390
資産除去債務	2,495		2,740
その他	4,502		4,372
繰延税金資産小計	26,439		22,814
評価性引当額	△4,214		△4,370
繰延税金資産合計	22,225		18,443
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△60		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△683		△858
その他有価証券評価差額金	△84		△99
その他	△111		△105
繰延税金負債合計	△939		△1,112
繰延税金資産の純額	21,285		17,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.8
住民税均等割額	1.6		2.1
評価性引当額増減	1.3		0.9
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		31.3