(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,587百万円		1,726百万円
貸倒引当金	50		70
賞与引当金	1,221		1,198
未払法定福利費	187		190
減損損失	8,431		8,711
退職給付引当金	2,028		1,928
ポイント引当金	2,478		2,444
商品保証引当金	2,006		2,151
合併引継土地	1,548		1,548
資産除去債務	1,815		1,942
その他	3,800		3,887
繰延税金資産小計	25,156		25,799
評価性引当額	△11,048		△5,367
繰延税金資産合計	14,107		20,432
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△71		△69
資産除去債務に対応する除去費用	△579		△555
その他有価証券評価差額金	△83		△160
その他	△77		△75
繰延税金負債合計	△811		△860
繰延税金資産の純額	13,296		19,571

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,880百万円		6,898百万円
固定資産-繰延税金資産	6,415		12,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.4
住民税均等割額	3.3		3.2
評価性引当増減額	7.3		△52.7
土地再評価減算額	△0.0		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		-
その他	0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		△21.8