有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 9:53
【資料】
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【項目】
130項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費1,609百万円1,533百万円
貸倒引当金9950
賞与引当金1,7501,214
未払法定福利費256175
減損損失10,8528,353
退職給付引当金2,8492,360
ポイント引当金2,7292,560
商品保証引当金1,9392,043
合併引継土地1,8011,638
資産除去債務1,8021,830
その他4,0853,754
繰延税金資産小計29,77725,515
評価性引当額△11,735△10,863
繰延税金資産合計18,04114,651
繰延税金負債
建物等圧縮積立金△86△76
資産除去債務に対応する除去費用△606△656
その他有価証券評価差額金△111△325
その他△81△81
繰延税金負債合計△885△1,140
繰延税金資産の純額17,15513,511

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産7,837百万円6,894百万円
固定資産-繰延税金資産9,3186,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率38.035.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.7△3.0
住民税均等割額5.84.5
のれん償却額△3.3-
評価性引当増減額△10.83.1
土地再評価減算額△1.5△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正12.813.6
その他△1.8△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.548.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,163百万円減少し、法人税等調整額が1,197百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は197百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。