有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,847百万円		1,986百万円
貸倒引当金	67		83
賞与引当金	1,282		1,470
未払法定福利費	195		223
減損損失	8,711		8,207
退職給付引当金	1,882		1,853
ポイント引当金	2,726		2,986
商品保証引当金	2,208		2,509
合併引継土地	1,548		1,548
資産除去債務	1,992		2,106
その他	4,450		4,246
繰延税金資産小計	26,913		27,222
評価性引当額	△5,576		△5,477
繰延税金資産合計	21,336		21,745
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△64		△61
資産除去債務に対応する除去費用	△527		△558
その他有価証券評価差額金	△145		△68
その他	△71		△65
繰延税金負債合計	△808		△754
繰延税金資産の純額	20,527		20,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.7
住民税均等割額	2.7		1.7
評価性引当増減額	1.6		△0.5
抱合せ株式消滅差益	-		△6.0
その他	△1.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		25.3