(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,862百万円		2,943百万円
貸倒引当金	199		178
賞与引当金	1,532		1,641
未払法定福利費	236		261
減損損失	5,112		5,213
退職給付引当金	1,604		1,592
契約負債	1,910		1,955
合併引継土地	1,390		1,431
資産除去債務	3,117		3,567
その他	4,657		5,432
繰延税金資産小計	22,624		24,217
評価性引当額	△4,727		△5,468
繰延税金資産合計	17,896		18,749
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△48		△50
資産除去債務に対応する除去費用	△852		△840
その他有価証券評価差額金	△330		△511
その他	△327		△326
繰延税金負債合計	△1,559		△1,728
繰延税金資産の純額	16,337		17,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△2.4
住民税均等割額	3.0		2.3
評価性引当額増減	0.7		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.9
その他	1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は298百万円増加し、法人税等調整額が312百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は46百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。