有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,335百万円		2,584百万円
貸倒引当金	239		226
賞与引当金	1,527		1,515
未払法定福利費	238		234
減損損失	5,537		5,152
退職給付引当金	1,708		1,715
契約負債	2,724		2,061
合併引継土地	1,390		1,390
資産除去債務	2,740		2,893
その他	4,372		4,812
繰延税金資産小計	22,814		22,588
評価性引当額	△4,370		△4,639
繰延税金資産合計	18,443		17,949
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△49		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△858		△834
その他有価証券評価差額金	△99		△92
その他	△105		△333
繰延税金負債合計	△1,112		△1,308
繰延税金資産の純額	17,330		16,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.4
住民税均等割額	2.1		2.5
評価性引当額増減	0.9		1.8
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		33.1