(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,986百万円		2,200百万円
貸倒引当金	83		122
賞与引当金	1,470		1,494
未払法定福利費	223		228
減損損失	8,207		6,402
退職給付引当金	1,853		1,729
ポイント引当金	2,986		3,218
商品保証引当金	2,509		2,529
合併引継土地	1,548		1,502
資産除去債務	2,106		2,383
その他	4,246		3,750
繰延税金資産小計	27,222		25,562
評価性引当額	△5,477		△3,898
繰延税金資産合計	21,745		21,663
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△61		△60
資産除去債務に対応する除去費用	△558		△703
その他有価証券評価差額金	△68		△55
その他	△65		△57
繰延税金負債合計	△754		△877
繰延税金資産の純額	20,991		20,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
住民税均等割額	1.7		3.1
評価性引当増減額	△0.5		△13.0
抱合せ株式消滅差益	△6.0		-
課徴金返還額	-		△2.6
その他	0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		15.4