(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,533百万円		1,587百万円
貸倒引当金	50		50
賞与引当金	1,214		1,221
未払法定福利費	175		187
減損損失	8,353		8,431
退職給付引当金	2,360		2,028
ポイント引当金	2,560		2,478
商品保証引当金	2,043		2,006
合併引継土地	1,638		1,548
資産除去債務	1,830		1,815
その他	3,754		3,800
繰延税金資産小計	25,515		25,156
評価性引当額	△10,863		△11,048
繰延税金資産合計	14,651		14,107
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△76		△71
資産除去債務に対応する除去費用	△656		△579
その他有価証券評価差額金	△325		△83
その他	△81		△77
繰延税金負債合計	△1,140		△811
繰延税金資産の純額	13,511		13,296

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,894百万円		6,880百万円
固定資産-繰延税金資産	6,617		6,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6		33.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△1.9
住民税均等割額	4.5		3.3
評価性引当増減額	3.1		7.3
土地再評価減算額	△4.6		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.6		5.9
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		47.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は630百万円減少し、法人税等調整額が634百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は92百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。