2730 エディオン

2730
2026/05/01
時価
2363億円
PER 予
15.39倍
2010年以降
赤字-25.55倍
(2010-2025年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.2-0.93倍
(2010-2025年)
配当 予
2.23%
ROE 予
6.3%
ROA 予
3.25%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)160,836350,077546,038766,699
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)△2,0543,9094,7128,894
②当社は公正取引委員会より平成24年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
2014/06/30 9:17
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2014/06/30 9:17
#3 業績等の概要
店舗展開につきましては、家電直営店は、「フジグラン北浜店(愛媛県)」「くずはモール店(大阪府)」など23店舗を新設し、「名古屋本店(愛知県)」など8店舗を移転したほか、非家電直営店2店舗を新設いたしました。一方で家電直営店9店舗および非家電直営店6店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、10月に鹿児島県の㈱カコイエレクトロが加盟し20店舗が加わったことなどから、25店舗の増加となりました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、フランチャイズ店舗777店舗を含めて1,212店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,666億99百万円(前期比111.9%)、営業利益は137億20百万円(前連結会計年度は営業損失24億76百万円)、経常利益は148億83百万円(前期比1,007.9%)、当期純利益は51億49百万円(前連結会計年度は当期純損失26億40百万円)となりました。
営業店舗の状況
2014/06/30 9:17
#4 経営上の重要な契約等
平成24年10月、ストアブランドの統一(家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一)により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、携帯電話事業会社の株式会社エディオンコミュニケーションズ、住宅設備事業会社の株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。
当社は、平成18年6月の住生活基本法の成立を受け、次なる成長分野をリフォーム事業(エコ・リビングソーラー事業の一部であり、現在の当社グループの事業セグメント上では家庭電化商品等の販売に属しております。なお、エコ・リビングソーラー事業は、リフォーム、太陽光発電システム、オール電化等の商品や工事等を取り扱う事業です。)と定め、従前より取り組んでおりましたオール電化の販売に加え、平成20年にリフォーム事業への参入を果たしました。平成21年からは太陽光発電システムの販売及び取り付け工事の取扱いも開始いたしました。平成25年3月期の当社のエコ・リビングソーラー事業の売上高は344億円(うちリフォーム事業は125億円)となっており、今後も売上高を増加させる計画を立てております。
一方、LIXILグループは、株式会社LIXILほか事業子会社を統括するホールディングカンパニーであり、家1棟分のあらゆる住宅設備・建材をラインアップし、新築からリフォームまでお客様一人ひとりの豊かで快適な住生活を提案する住まいと暮らしの“総合住生活企業グループ”です。平成25年5月に発表したLIXILグループの「中期経営計画LIXIL G-15」では、グループ全体で、国内コア事業においては平成25年3月期1兆91億円の売上高を平成28年3月期に1兆1,350億円まで拡大し、主な内容はリフォームを拡大(2,479億円から3,450億円)する計画となっております。
2014/06/30 9:17
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
①連結売上高
当連結会計年度の連結売上高は7,666億99百万円(前期比111.9%)となりました。これは夏場の猛暑、テレビの需要回復、リフォーム売上の伸長及び年度末における消費増税の駆け込み需要があったこと等によるものであります。
2014/06/30 9:17
#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高2,111百万円3,389百万円
仕入高45,54452,936
2014/06/30 9:17

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