#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 4,346百万円
営業利益 106百万円
2015/06/29 9:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が109百万円増加し、繰越利益剰余金が70百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.57円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.10円及び0.10円増加しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36百万円減少し、利益剰余金が21百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.33円、0.12円及び0.11円増加しております。
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#4 業績等の概要: 店舗展開につきましては、家電直営店は、「松山本店(愛媛県)」等8店舗を新設し、4店舗を閉鎖いたしました。そのほか、「福山本店(広島県)」等3店舗を移転しております。非家電直営店は2店舗を開設し、9店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、3店舗の純増加となりました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、フランチャイズ店舗780店舗を含めて1,212店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は6,912億16百万円(前期比90.2%)、営業利益は107億45百万円(前期比78.3%)、経常利益は111億18百万円(前期比74.7%)、当期純利益は49億29百万円(前期比95.7%)となりました。
営業店舗の状況
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
当連結会計年度の営業利益は107億45百万円(前期比78.3%)となりました。これは高付加価値の商品が伸長し売上総利益率を押し上げたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等で売上が低迷したこと等によるものであります。
③経常利益
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