	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
土地	109	60

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	7百万円
土地	4	2

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	107百万円	193百万円
工具、器具及び備品	49	33

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,894百万円	3,205百万円
土地	1,265	1,370

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(自平成27年4月1日
至平成28年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物その他	静岡県他
賃貸設備	建物及び構築物その他	三重県他
その他	工具、器具及び備品土地その他	福井県他

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物有形リース資産工具、器具及び備品その他	大阪府他
賃貸設備	建物及び構築物土地	愛知県他
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品土地	長野県他
当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,429百万円、賃貸設備が197百万円、その他が163百万円、合計2,790百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,148百万円、工具、器具及び備品321百万円、土地266百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.69%で割り引いて算定しております。	当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが3,865百万円、賃貸設備が10百万円、その他が380百万円、合計4,256百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物3,064百万円、工具、器具及び備品358百万円、土地364百万円、有形リース資産421百万円、その他46百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.86%で割り引いて算定しております。

当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2016/06/30 9:39

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し70億25百万円減少し、3,603億12百万円となりました。これは商品及び製品が減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加等による流動資産の増加が7億54百万円あったことと、建物及び構築物等の有形固定資産の減損損失計上や差入保証金の返還等による固定資産の減少が77億80百万円あったことによるものであります。
②負債

2016/06/30 9:39

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年

2016/06/30 9:39