#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ183百万円増加しております。
2017/06/30 9:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ206百万円増加しております。
2017/06/30 9:45
#3 業績等の概要: ※非家電直営店の閉鎖11店舗のうち9店舗は、4月から当企業グループ内で携帯電話の商流変更を行うことに伴い、子会社から親会社に店舗移管するものです。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は6,744億26百万円(前期比97.4%)、営業利益は152億73百万円(前期比89.6%)、経常利益は160億5百万円(前期比92.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億18百万円(前期比217.8%)となりました。
営業店舗の状況
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にROE等の経営指標の改善に努めてまいりたいと考えております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
当連結会計年度の営業利益は152億73百万円(前期比89.6%)となりました。これは高機能商品を中心に売上が伸長し、売上総利益率を押し上げたものの、連結売上高の減少に伴い売上総利益が減少したこと等によるものであります。
③経常利益
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