有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を築き上げていけるよう努めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にROE等の経営指標の改善に努めてまいりたいと考えております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当企業グループをとりまく経済環境は、家電需要が伸び悩む中で、人口の減少と高齢化や世帯数の減少等による客数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォンの普及によりインターネットショッピング市場の拡大が続いており、リアル店舗を展開する上での様々な課題への対応も必要となっております。こうした中で当企業グループでは、①顧客接点の強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。
①顧客接点の強化
減少傾向にある客数に対応するために、顧客接点の強化を目的として平成29年4月からECサイト「エディオンネットショップ」とスマートフォン・アプリをリニューアルいたしました。このリニューアルによって、ポイントや保証、価格をリアル店舗と統一し、どのチャネルからも同じサービスを提供することができるようになり、お客様の利便性を高めることによって接点の強化を図り、売上増加と収益力の向上に努めてまいります。また、エディオンカード会員の獲得強化や、Tポイントサービスの強化などで新規顧客の獲得を図るとともに、接客力の強化はもとより、サービス面においても、訪問・受付修理や配送・工事体制の品質向上に努め、ご購入いただいたお客様の満足度向上を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、エディオンに対する満足感、安心感とブランドイメージを向上させ、競争力、収益力を上げてまいります。
②成長分野への取り組み
当企業グループは「エコ・リビングソーラー商品」を成長の柱として捉えております。主力とするリフォームは今後も市場規模の拡大が見込まれており、当社では家庭電化商品とのコラボレーションや光熱費の削減効果など、家電量販店ならではの提案を行い、また施工体制の強化や施工品質の向上に努め、売上拡大を図ってまいります。太陽光発電システムとオール電化についても、電力自由化により電気代節約の意識が高まっていることから、積極的に販売を推進してまいります。
さらに、IoT関連で成長が期待できるインターネットサービスプロバイダ事業や、循環型社会の形成が推進されているリサイクル事業等の拡大に取り組み、売上拡大を図ってまいります。
③コスト抑制
収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。パート従業員の販売力強化や人員配置の見直し、また働き方改革の取り組みを通じて労働時間の適正化を図るなど、人件費の削減に取り組むほか、広告宣伝費や販売促進費の適正化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善しローコストな運営を実現してまいります。
④コンプライアンスの徹底
当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。