長期借入金

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/29 9:46

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	-	4,110	0.22	-
1年以内に返済予定の長期借入金	22,420	17,056	0.87	-
1年以内に返済予定のリース債務	129	103	3.14	-

(注)1.平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。
2.長期借入金の当期末残高には、建設協力金966百万円(1年以内に返済予定の長期借入金114百万円、長期借入金852百万円)が含まれております。

2018/06/29 9:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
支払手形及び買掛金	-百万円	65百万円
1年内返済予定の長期借入金	112	112
長期借入金	966	854
固定負債の「その他」(預り保証金)	1,111	588

2018/06/29 9:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末と比較し13億69百万円増加し、3,695億47百万円となりました。これは現金及び預金が減少したものの、商品及び製品の増加等に伴う流動資産の増加が66億82百万円あったことと、ECサイトリニューアル等による無形固定資産の増加したものの、一部建物、土地の売却があったことによる有形固定資産の減少等で、固定資産の減少が53億13百万円あったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し161億22百万円減少し、2,005億41百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や短期借入金の増加等による流動負債の増加が62億42百万円あったことと、長期借入金の約定弁済や転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換等に伴う固定負債の減少が223億64百万円あったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し174億92百万円増加し、1,690億5百万円となりました。これは、自己株式の取得が23億71百万円、配当金の支払に伴う減少が26億92百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が89億44百万円、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換により自己株式の処分が134億20百万円あったこと等によるものであります。

2018/06/29 9:46

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

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