繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 227億2800万
- 2020年12月31日 -3.18%
- 220億500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。2021/02/12 9:56
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできず、2021年1月から都市部を中心とした一部地域で再び緊急事態宣言が発出されておりますが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2021/02/12 9:56
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできず、2021年1月から都市部を中心とした一部地域で再び緊急事態宣言が発出されておりますが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。