- 2730
- 2026/09/02
- 時価
- 2790億円
- PER 予
- 16.78倍
- 2010年以降
- 赤字-25.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.2-1.03倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.01%
- ROE 予
- 6.55%
- ROA 予
- 3.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益は広告宣伝費の圧縮や業務効率の見直しなどを進めた結果、販売費及び一般管理費を大幅に削減することができ230億26百万円(前年同四半期比228.4%)となりました。経常利益は234億69百万円(前年同四半期比206.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億88百万円(前年同四半期比147.9%)となりました。2021/02/12 9:56
総資産は、前連結会計年度末と比較し449億56百万円増加し、3,949億80百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が485億51百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物や土地が減少したこと等により固定資産が35億94百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し337億71百万円増加し、2,033億95百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が増加したこと等により流動負債が355億24百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上返済により減少したこと等により固定負債が17億52百万円減少したためであります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2021/02/12 9:56
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできず、2021年1月から都市部を中心とした一部地域で再び緊急事態宣言が発出されておりますが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。