構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
営業用店舗設備(建物及び構築物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2021/06/30 10:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/06/30 10:06

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-	0

2021/06/30 10:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	172百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	0

2021/06/30 10:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	67百万円	102百万円
工具、器具及び備品	81	27

2021/06/30 10:06

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
商品及び製品	38百万円	39百万円
建物及び構築物	1,367	1,159
土地	874	748

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/30 10:06

#7 減損損失に関する注記（連結）

(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物土地工具、器具及び備品その他	山口県他
賃貸設備	建物及び構築物土地	大阪府他
その他	工具、器具及び備品	愛知県

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	兵庫県他
賃貸設備	建物及び構築物土地その他	広島県他
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他	愛知県他
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,742百万円、賃貸設備が94百万円、その他が1百万円、合計1,838百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,211百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地366百万円、その他35百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.97%で割り引いて算定しております。	当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが779百万円、賃貸設備が226百万円、その他が343百万円、合計1,350百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物675百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地97百万円、その他350百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.22%で割り引いて算定しております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2021/06/30 10:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末と比較し361億86百万円増加し、3,862億10百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金が270億97百万円、商品及び製品が66億32百万円増加したこと等により流動資産が392億53百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物が34億86百万円、土地が26億70百万円減少したこと等により固定資産が30億66百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し227億46百万円増加し、1,923億69百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が94億71百万円増加した他、未払法人税等が83億32百万円、未払消費税等が26億17百万円増加したこと等により流動負債が240億31百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上償還等により12億79百万円減少したことや長期借入金が返済等により13億34百万円減少したこと等により固定負債が12億85百万円減少したためであります。

2021/06/30 10:06