#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,529百万円、売上原価は12,702百万円、販売費及び一般管理費は4,789百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が1,092百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 10:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は175億29百万円、売上原価は127億2百万円、販売費及び一般管理費は47億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末と比較し39億7百万円減少し、3,825億17百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が201億55百万円減少した一方、在庫の確保を目的に商品及び製品が171億45百万円増加したこと等により流動資産が2億41百万円増加し、また、店舗の新設等に伴い建物及び構築物が12億28百万円増加した一方、繰延税金資産が53億5百万円減少したこと等により固定資産が41億49百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し62億20百万円減少し、1,863億63百万円となりました。これは法人税等の支払により未払法人税等が90億98百万円減少した一方、商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が173億36百万円増加したこと等により流動負債が44億65百万円増加し、また、従来固定資産に表示していた商品保証引当金を契約負債として流動負債に表示したこと等により固定負債が106億85百万円減少したためであります。
2022/02/10 10:49
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/02/10 10:49