自己株式

有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月29日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式5,000,000株の取得を行ないました。この結果等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,179百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が10,069百万円となっております。
また、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2022/02/10 10:49

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	7,757,300	-	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	104,136,700	1,041,367	同上

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

2022/02/10 10:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較し62億20百万円減少し、1,863億63百万円となりました。これは法人税等の支払により未払法人税等が90億98百万円減少した一方、商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が173億36百万円増加したこと等により流動負債が44億65百万円増加し、また、従来固定資産に表示していた商品保証引当金を契約負債として流動負債に表示したこと等により固定負債が106億85百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し23億12百万円増加し、1,961億54百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により50億78百万円、自己株式の取得等により51億79百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により98億86百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により利益剰余金の当期首残高が24億43百万円増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況

2022/02/10 10:49

#4 自己株式等（連結）

自己株式等】2022/02/10 10:49