- 2730
- 2026/09/02
- 時価
- 2790億円
- PER 予
- 16.78倍
- 2010年以降
- 赤字-25.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.2-1.03倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.01%
- ROE 予
- 6.55%
- ROA 予
- 3.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金が減少したこと等から、経常利益は140億円(前年同四半期比93.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億82百万円(前年同四半期比94.9%)となりました。2023/02/10 10:01
総資産は、前連結会計年度末と比較し139億52百万円増加し、3,919億22百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が73億95百万円減少した一方、在庫の確保を目的に商品及び製品が229億45百万円増加したこと等により流動資産が171億2百万円増加し、また、減価償却や売却などにより建物及び構築物が15億71百万円、繰延税金資産が15億85百万円減少したこと等により固定資産が31億50百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し107億22百万円増加し、1,892億11百万円となりました。これは冬季賞与の支給により賞与引当金が28億64百万円減少した一方、商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が138億29百万円増加したことや1年内返済予定の長期借入金を固定負債から流動負債に86億25百万円振り替えたこと等により流動負債が202億34百万円増加し、また、流動負債への振り替えや返済により長期借入金が104億43百万円減少したこと等により固定負債が95億12百万円減少したためであります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。2023/02/10 10:01
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。