固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1873億7300万
- 2023年3月31日 -2%
- 1836億2500万
個別
- 2022年3月31日
- 1937億5300万
- 2023年3月31日 -0.79%
- 1922億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/30 9:35
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ①再評価の方法2023/06/30 9:35
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日 - #3 事業等のリスク
- (3)自然災害・事故等について2023/06/30 9:35
当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 9:35
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/30 9:35前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 28百万円 78百万円 工具、器具及び備品 - 0 土地 53 9 有形固定資産 その他 2 - 計 84 88 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/30 9:35前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 169百万円 188百万円 工具、器具及び備品 1 1 土地 47 142 有形固定資産 その他 8 0 計 227 332 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/30 9:35前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 15百万円 36百万円 工具、器具及び備品 4 36 有形固定資産 その他 0 0 無形固定資産 その他 5 4 除却費用 173 193 計 200 271 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/06/30 9:35 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2023/06/30 9:35
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 144,253百万円 149,502百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
2.ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/30 9:35 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)用途 種類 場所 その他 のれん 大阪府 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが859百万円、賃貸設備が9百万円、その他が893百万円、合計1,762百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物524百万円、工具、器具及び備品291百万円、のれん717百万円、その他229百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.4%、のれん及び無形固定資産のその他(顧客関連資産)は10.8%)で割り引いて算定しております。 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,004百万円、その他が428百万円、合計2,433百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,452百万円、工具、器具及び備品398百万円、のれん428百万円、その他153百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.6%、のれん及び無形固定資産のその他(顧客関連資産)は12.1%)で割り引いて算定しております。 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。2023/06/30 9:35- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総資産は、前連結会計年度末と比較し86億4百万円減少し、3,693億65百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が100億38百万円増加した一方、長期借入金の返済等により現金及び預金が166億49百万円減少したこと等により流動資産が48億57百万円減少し、また、減価償却や除売却により建物及び構築物が36億63百万円減少したこと等により固定資産が37億47百万円減少したためであります。2023/06/30 9:35
負債は、前連結会計年度末と比較し107億80百万円減少し、1,677億8百万円となりました。これは未払法人税等が36億9百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が55億81百万円減少したこと等により流動負債が11億61百万円減少し、また、長期借入金が返済等により109億93百万円減少したこと等により固定負債が96億19百万円減少したためであります。- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減2023/06/30 9:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期首残高 9,230百万円 10,084百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,015 553 時の経過による調整額 81 81 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)2023/06/30 9:35
有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)2023/06/30 9:35
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2023/06/30 9:35
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)IRBANK 採用情報
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