※4 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき保有する事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日
2002年3月28日及び2002年3月31日

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,607百万円	△4,584百万円

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△1,499百万円	△1,476百万円