売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	183,395	385,668	585,869	793,746
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	4,947	14,060	18,325	22,790

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/06/23 11:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

また、家電直営店舗における省エネ・節電の取り組みとして、塔屋・外壁サインの照明消灯、店内空調機器の温度設定、空調フィルターの適切な清掃、店内照明の速やかな消灯、展示品の一部電源オフなどを実施し、電力やガス使用を抑制することで、Scope1・2におけるGHG排出量の総量削減に寄与しております。
当企業グループは、売上高の8割以上を占める家電及びリフォーム事業において、省エネ性能の高い家電製品や家庭用太陽光発電設備、高断熱リフォームなどの販売を積極的に進めることを機会と捉えております。家電製品アドバイザーやスマートマスター等の資格取得や研修等を通じて、全国各店舗における省エネ分野に関する幅広い専門知識を有する従業員を増やすことを推進しております。この取り組みにより、Scope3カテゴリー11(販売した製品の使用)や、サプライチェーンを通じたScope3カテゴリー1(購入した製品・サービス)のGHG排出量削減に寄与いたします。このほか、物流サービス拠点の一部では、商品配達時に排出される発泡スチロールの減容と再資源化を行い、これにより運搬車両は通常の1/20の台数となり、Scope3カテゴリー4(輸送・配送)のGHG排出量を抑制しております。
4℃シナリオで想定される自然災害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減では、洪水や氾濫のリスクと集中豪雨による洪水の被害を想定し、いち早く対応できるように防災訓練を実施するなどリスクに対応できる体制を整えております。また、記録的な大雨や集中豪雨における事業所及び店舗内の浸水や、浸水による家電製品等への被害が極力発生しないように、一部店舗においては排水ポンプの設置や屋上・駐車場等の防水工事を実施しております。今後も適切な計画を立て、修繕、操業、訓練、外部情報活用等による自然災害への備えを行ってまいります。

2026/06/23 11:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他の収益	4,152	4,004
外部顧客への売上高	768,129	793,746

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①家電直営店売上

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.当社の直近の株主名簿において議決権比率10%以上の大株主または大株主である団体に現に所属している業務執行者
c.直近の3事業年度において、当社との取引総額が一度でも当社又は取引先の連結売上高の2%を超える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者
d.直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結業績の概況

	2025年3月期	2026年3月期	増減額	前期比(%)
連結売上高(百万円)	768,129	793,746	25,617	103.3
営業利益(百万円)	23,394	25,782	2,388	110.2

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,937億46百万円(前期比103.3%)となりました。また、営業利益は257億82百万円(前期比110.2%)、経常利益は266億40百万円(前期比109.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は154億53百万円(前期比109.5%)となりました。
商品分類別連結売上高は以下のとおりです。

2026/06/23 11:30

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県や広島県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件(土地、建物を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は291百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/23 11:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

2026/06/23 11:30

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)規模を活かしたスケールメリットの追求
2026年3月期における売上高は、ヤマダホールディングスが1,691,808百万円、当企業グループが793,746百万円であり、本経営統合が実現すれば、売上高約2.5兆円の規模を誇る小売業が誕生いたします。前述のとおり、小売業界における流通環境は大きな変革の時代を迎えており、グローバル化する「ものつくり」や商取引において事業規模は大きなアドバンテージであり、共同仕入による仕入原価等のコスト低減を通じた効率化が可能と考えております。また、仕入原価のみならず、各種手数料、備品等、様々なコストが上昇しつつある経営環境の中、規模を活かしたあらゆる調達コスト低減の可能性を模索してまいります。
(2)「くらし」を軸にした事業領域の拡大

2026/06/23 11:30

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	881百万円	806百万円
販売費及び一般管理費	17,077	16,240

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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