短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 557億6000万
- 2009年3月31日 -7.42%
- 516億2100万
- 2010年3月31日 -23.68%
- 393億9500万
- 2011年3月31日 -46.16%
- 212億1200万
- 2012年3月31日 +8.43%
- 230億
- 2013年3月31日 +56.52%
- 360億
- 2014年3月31日 -88.89%
- 40億
- 2015年3月31日 +575%
- 270億
- 2018年3月31日 -84.78%
- 41億1000万
- 2019年3月31日 -74.7%
- 10億4000万
- 2020年3月31日 -93.27%
- 7000万
- 2021年3月31日 +167.14%
- 1億8700万
- 2022年3月31日 -14.44%
- 1億6000万
- 2023年3月31日 -62.5%
- 6000万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 385億9100万
- 2025年3月31日 -19.01%
- 312億5500万
個別
- 2008年3月31日
- 530億
- 2009年3月31日 -2.66%
- 515億8900万
- 2010年3月31日 -20.34%
- 410億9600万
- 2011年3月31日 -37.54%
- 256億6900万
- 2012年3月31日 +10.6%
- 283億8900万
- 2013年3月31日 +31.41%
- 373億600万
- 2014年3月31日 -70.87%
- 108億6800万
- 2015年3月31日 +195.27%
- 320億9000万
- 2016年3月31日 -78.38%
- 69億3700万
- 2017年3月31日 +15.31%
- 79億9900万
- 2018年3月31日 +24.07%
- 99億2400万
- 2019年3月31日 -31.55%
- 67億9300万
- 2020年3月31日 +23.08%
- 83億6100万
- 2021年3月31日 +22.68%
- 102億5700万
- 2022年3月31日 +1.39%
- 104億
- 2023年3月31日 +6.07%
- 110億3100万
- 2024年3月31日 +358.28%
- 505億5300万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/06/28 10:08
(注)1.平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 60 38,591 0.35 - 1年以内に返済予定の長期借入金 10,679 10,113 0.38 -
2.長期借入金の当期末残高には、建設協力金241百万円(1年以内に返済予定の長期借入金129百万円、長期借入金112百万円)が含まれております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2024/06/28 10:08
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 支払手形及び買掛金 49百万円 41百万円 短期借入金 - 27 1年内返済予定の長期借入金 127 129 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、前連結会計年度末と比較し623億29百万円増加し、4,316億94百万円となりました。これは2024年3月の売上が好調だったために売掛金が28億50百万円増加したことや夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が18億41百万円増加したこと等により流動資産が40億26百万円増加し、また、エディオンなんば本店の信託受益権取得等により建物及び構築物が97億99百万円、土地が446億47百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が583億2百万円増加したためであります。2024/06/28 10:08
負債は、前連結会計年度末と比較し490億64百万円増加し、2,167億73百万円となりました。これは短期借入金が385億31百万円増加したこと等により流動負債が416億16百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使等により72億96百万円減少したものの長期借入金が153億83百万円増加したこと等により固定負債が74億48百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し132億64百万円増加し、2,149億21百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により43億33百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により90億21百万円、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による株式の交付等で自己株式が減少したことにより73億35百万円、それぞれ増加したためであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年内の支払期日であります。2024/06/28 10:08
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動リスクが高いと判断した借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用いたします。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略いたします。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。