2730 エディオン

2730
2025/06/13
時価
2223億円
PER 予
14.35倍
2010年以降
赤字-25.55倍
(2010-2025年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.2-0.93倍
(2010-2025年)
配当 予
2.37%
ROE 予
6.52%
ROA 予
3.33%
資料
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CSV,JSON

短期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
557億6000万
2009年3月31日 -7.42%
516億2100万
2010年3月31日 -23.68%
393億9500万
2011年3月31日 -46.16%
212億1200万
2012年3月31日 +8.43%
230億
2013年3月31日 +56.52%
360億
2014年3月31日 -88.89%
40億
2015年3月31日 +575%
270億
2018年3月31日 -84.78%
41億1000万
2019年3月31日 -74.7%
10億4000万
2020年3月31日 -93.27%
7000万
2021年3月31日 +167.14%
1億8700万
2022年3月31日 -14.44%
1億6000万
2023年3月31日 -62.5%
6000万
2024年3月31日 +999.99%
385億9100万
2025年3月31日 -19.01%
312億5500万

個別

2008年3月31日
530億
2009年3月31日 -2.66%
515億8900万
2010年3月31日 -20.34%
410億9600万
2011年3月31日 -37.54%
256億6900万
2012年3月31日 +10.6%
283億8900万
2013年3月31日 +31.41%
373億600万
2014年3月31日 -70.87%
108億6800万
2015年3月31日 +195.27%
320億9000万
2016年3月31日 -78.38%
69億3700万
2017年3月31日 +15.31%
79億9900万
2018年3月31日 +24.07%
99億2400万
2019年3月31日 -31.55%
67億9300万
2020年3月31日 +23.08%
83億6100万
2021年3月31日 +22.68%
102億5700万
2022年3月31日 +1.39%
104億
2023年3月31日 +6.07%
110億3100万
2024年3月31日 +358.28%
505億5300万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金6038,5910.35-
1年以内に返済予定の長期借入金10,67910,1130.38-
(注)1.平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。
2.長期借入金の当期末残高には、建設協力金241百万円(1年以内に返済予定の長期借入金129百万円、長期借入金112百万円)が含まれております。
2024/06/28 10:08
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
支払手形及び買掛金49百万円41百万円
短期借入金-27
1年内返済予定の長期借入金127129
2024/06/28 10:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総資産は、前連結会計年度末と比較し623億29百万円増加し、4,316億94百万円となりました。これは2024年3月の売上が好調だったために売掛金が28億50百万円増加したことや夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が18億41百万円増加したこと等により流動資産が40億26百万円増加し、また、エディオンなんば本店の信託受益権取得等により建物及び構築物が97億99百万円、土地が446億47百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が583億2百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し490億64百万円増加し、2,167億73百万円となりました。これは短期借入金が385億31百万円増加したこと等により流動負債が416億16百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使等により72億96百万円減少したものの長期借入金が153億83百万円増加したこと等により固定負債が74億48百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し132億64百万円増加し、2,149億21百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により43億33百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により90億21百万円、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による株式の交付等で自己株式が減少したことにより73億35百万円、それぞれ増加したためであります。
2024/06/28 10:08
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動リスクが高いと判断した借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用いたします。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略いたします。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。
2024/06/28 10:08