有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。

	2026年3月31日現在
部門別の名称	従業員数(名)
家庭電化商品等の販売	6,527	[4,847]
その他	1,409	[1,300]
全社(共通)	1,212	[380]
合計	9,148	[6,527]

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の[ ]内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

							2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
8,364	[6,072]	43歳	11か月	18年	11か月	5,434	101.7

(注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数の[ ]内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
③労働組合の状況
当社にはエディオン労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。
2026年3月31日現在の組合員数は12,465名(出向者及び休職者含む)で、労使関係は極めて円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.3	85.1	45.8	73.5	72.2	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の額の差異の主な要因は、女性の平均年齢が8歳4か月、平均勤続年数が8年5か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。
イ 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
フォーレスト㈱	34.4	0.0	66.8	76.6	69.2	-
㈱EDIONクロスベンチャーズ	5.9	90.9	79.9	80.5	44.3	-
㈱エディオンハウスシステム	0.0	-	65.1	80.5	36.4	-
㈱ジェイトップ	4.3	0.0	58.7	82.9	60.8	-
㈱イー・アール・ジャパン	0.0	-	54.9	59.2	51.8	-
㈱プライムステーション	42.9	100.0	73.4	77.4	-	男性非正規なし
夢見る㈱	20.0	-	87.7	81.9	107.2	-
㈱EdBank	50.0	-	96.0	134.6	67.8	-
㈱麻布	20.0	0.0	44.1	78.7	-	男性非正規なし
ジャパンネクストリテイリング㈱	0.0	0.0	62.0	68.9	146.1	-
㈱サンフレッチェ広島	0.0	100.0	111.4	106.5	282.0	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。