2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自己株式が2,378百万円減少しております。この結果により、当第3四半期連結累計期間末において、自己株式が12,614百万円となっております。