(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	948	866
有形固定資産	118,932	118,566

うち、営業店舗に属する資産グループ

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	719	856
有形固定資産	104,545	106,296

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社では営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。
使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画(2022年度)と各資産グループごとの予算(2022年度)、新規出店時の出店計画(おおよそ10年分)であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率(0.0%～15.9%)及び割引率(4.4%)であります。
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、数か月程度の短期的には店舗の休業等により売上高の一時的な減少等が起きる可能性はありうるものの、営業再開後には回復が見込まれるため、減損損失の測定に使用する中長期的な事業計画には大きな影響を与えないものと見込んでおります。
③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△20.0%～20.0%の間で変動することが予想されます。
成長率の変動により、翌事業年度における減損損失が0～8,781百万円発生する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	737	1,172
関係会社株式	23,792	22,595

(注)当事業年度の関係会社株式評価損の内訳は、株式会社ジェイトップ株式の評価損 1,172百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社では関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性を判定のうえ、おおむね5年以内に回復すると見込まれない場合は実質価額まで減額し、評価損を計上しております。
実質価額は、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額に、発行会社の超過収益力を反映して評価しております。超過収益力は、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローと、加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を基礎として、算定しております。
なお、取締役会によって承認された事業計画とは株式会社ジェイトップの事業計画(2022年度)であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率(△2.0%～6.5%)並びに割引率(10.8%)であります。
株式会社ジェイトップは名古屋市中村区でフリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響でフリーペーパーや求人誌の需要が一時的に落ち込んでおりますが、付加価値を付与したサービス配送分野での拡大を図っており、売上高成長率は△2.0%～6.5%を見込んでおります。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、株式会社ジェイトップの事業においては新型コロナウイルス感染症により事業環境が変化し、売上高の減少等が見られることから、影響を受けた当事業年度の業績をベースに将来の事業計画の見直しを行っております。
③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。
株式会社ジェイトップで2023年度以降の各事業年度の売上高が算出に用いた金額の85.0%となった場合、株式会社ジェイトップ株式に対する評価損が400百万円発生する可能性があります。
(注)株式会社ジェイトップの翌事業年度以降の売上高を算出に用いた金額から5.0%刻みで減少させた場合に関係会社株式評価損が発生すると見込まれる減少率と関係会社株式評価損の金額を記載しております。