商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※3.たな卸資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
商品	37,197千円	41,319千円
原材料及び貯蔵品	172,509	157,899

2016/03/30 13:31

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役 村上隆男氏は、サッポロホールディングス株式会社の相談役を兼務されており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役として選任しております。
当社は飲料等の仕入にあたり、同社商品の取扱いを行っておりますが、取引価格その他取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有しておりません。

2016/03/30 13:31

#3 事業の内容

「まいどおおきに食堂」
「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りました。また、時間帯別売上実績に基づく適正な営業時間での営業、または適正人員での運営などの店舗管理にも注力してまいりました。
具体的には、改装後のさらなる食堂の良さを多くの方々に認知して頂くべく、販促活動の一環として一部店舗にて半額セール等を実施し、非常に多くのお客様にご好評を頂きました。今後も対象店舗を増加していく予定であります。

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#4 事業等のリスク

⑤競合の状況について
外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
⑥各種法的規制等について

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#5 対処すべき課題（連結）

③時代のニーズに対応した業態の開発
日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。
④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進

2016/03/30 13:31

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子広告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL(http://www.fujio-food.com/)
株主に対する特典	年2回、6月30日、12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数100株以上300株未満に3,000円相当、300株以上1,000株未満に6,000円相当、1,000株以上に12,000円相当の自社取扱商品を贈呈する。

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#7 新株予約権等の状況（連結）

① 組織再編行為による繰上償還
組織再編行為(以下に定義する。)が当社の株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。)において、承継会社等(以下に定義する。)の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債の社債権者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に対して償還日(当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。)の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部(一部は不可)を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。
上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ及び償還日に応じて下記の表(本社債の各社債の金額に対する割合(百分率)として表示する。)に従って計算される。当社は、平成26年5月30日以降いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、取得日(以下に定義する。)から14日以上前の事前の通知(かかる通知は撤回することができない。以下「取得通知」という。)を行うことにより、取得日に、本新株予約権付社債の全部又は一部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産(以下に定義する。)を交付する。当社は、その選択により、取得した本新株予約権付社債を保有若しくは売却し、又は当該本新株予約権付社債を消却することができる。

2016/03/30 13:31

#8 生産、受注及び販売の状況

(2)受注状況
1.直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。
2.FC事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。

2016/03/30 13:31

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,827,400	9,829,000	株式会社東京証券取引所「JASDAQ」(スタンダード)	発行済株式は、すべて完全議決権株式であります。権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	9,827,400	9,829,000	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年3月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/03/30 13:31

#10 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2016/03/30 13:31

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/03/30 13:31