資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※3.たな卸資産

2019/03/27 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「FC事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/03/27 15:10

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額6,971百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は全社資産の増加額であります。2019/03/27 15:10

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/03/27 15:10

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
株式会社フジオファーム
株式会社はらドーナッツ
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ6製麺所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2019/03/27 15:10

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 5～40年
機械装置 9年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/03/27 15:10

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

2019/03/27 15:10

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

2019/03/27 15:10

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/03/27 15:10

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産

2019/03/27 15:10

#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
直営店の新規出店(予定を含む)等による増加額
建物 1,871百万円
構築物 9百万円
工具、器具及び備品 513百万円
リース資産 3百万円
建設仮勘定 205百万円2019/03/27 15:10

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2019/03/27 15:10

#13 減損損失に関する注記（連結）

その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額(百万円)
建物及び構築物	340
工具、器具及び備品	40
その他	1
合計	382

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

2019/03/27 15:10

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		35百万円
繰延税金負債合計	△119		△115
繰延税金資産の純額	537		612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 15:10

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		35百万円
繰延税金負債合計	△149		△148
繰延税金資産の純額	433		507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 15:10

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標等
当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10%以上を目指すとともに総資産経常利益率(ROA)15%以上を目指してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2019/03/27 15:10

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28億76百万円の支出(前年同期は16億32百万円の支出)となりました。主な要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出22億24百万円及び敷金及び保証金の差入による支出3億12百万円、子会社に対する貸付けによる支出2億28百万円、関係会社株式の取得による支出2億70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/27 15:10

#18 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2019/03/27 15:10

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
期首残高	899百万円	928百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37	86
時の経過による調整額	9	10

2019/03/27 15:10

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

2019/03/27 15:10

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品

2019/03/27 15:10

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2019/03/27 15:10

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2019/03/27 15:10

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
重要な資産除去債務の額	47百万円	97百万円

2019/03/27 15:10

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/03/27 15:10

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.当社は、平成29年5月19日開催の取締役会に基づき、平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2019/03/27 15:10