有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)平成26年4月1日付にて実施した株式分割(1株を200株に分割)を調整した後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成26年4月1日付にて実施した株式分割(1株を200株に分割)を調整した後の株式数に換算しております。
② 単価情報
(注)平成26年4月1日付にて実施した株式分割(1株を200株に分割)を調整した後の価額に換算しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年12月第11回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.4年間(平成23年12月8日の週から平成27年12月7日の週まで)の週次の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の権利行使実績から合理的に見積ることが困難であるため、行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成24年12月期~平成26年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいて算出しております。
当連結会計年度において付与された平成27年12月第12回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.算定基準日(平成27年11月19日)以前6.4年間(権利行使期間に相当する期間)の週次の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.直近の予想配当額に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいて算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 977 | 786 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
特別利益(その他) | 323 | 565 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成20年3月 第7回ストック・オプション | 平成24年3月 第8回ストック・オプション | 平成24年3月 第9回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 21名 | 当社取締役 3名 当社執行役員 4名 | 当社従業員 224名 |
ストック・オプション数(注) | 普通株式 20,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 100,000株 |
付与日 | 平成20年3月17日 | 平成24年3月15日 | 平成24年3月15日 |
権利確定条件 | 総会決議日(平成19年3月29日)以降、権利確定日(平成21年3月31日)まで継続して勤務していること。 | 権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。 | 取締役会決議日(平成24年2月24日)以降、権利確定日(平成26年3月14日)まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 自 平成20年3月17日 至 平成21年3月31日 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自 平成24年3月15日 至 平成26年3月14日 |
権利行使期間 | 平成21年4月1日から 平成29年3月29日まで | 平成24年3月16日から 平成28年10月31日まで | 平成26年3月15日から 平成30年3月14日まで |
平成26年2月 第10回ストック・オプション | 平成27年12月 第11回ストック・オプション | 平成27年12月 第12回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 4名 | 当社従業員 88名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 3名 |
ストック・オプション数(注) | 普通株式 150,000株 | 普通株式 46,700株 | 普通株式 73,000株 |
付与日 | 平成26年3月10日 | 平成27年12月7日 | 平成27年12月7日 |
権利確定条件 | 権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。 | 取締役会決議日(平成27年11月20日)以降、権利確定日(平成29年12月6日)まで継続して勤務していること。 | 権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自 平成27年12月7日 至 平成29年12月6日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成26年3月10日から 平成31年7月31日まで | 平成29年12月7日から 平成33年12月6日まで | 平成27年12月7日から 平成34年4月30日まで |
(注)平成26年4月1日付にて実施した株式分割(1株を200株に分割)を調整した後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年3月 第7回ストック・オプション | 平成24年3月 第8回ストック・オプション | 平成24年3月 第9回ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 7,400 | 43,400 | 62,200 |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | 1,200 | 11,400 | 12,000 |
失効 | - | - | 4,200 |
未行使残 | 6,200 | 32,000 | 46,000 |
平成26年2月 第10回ストック・オプション | 平成27年12月 第11回ストック・オプション | 平成27年12月 第12回ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | 46,700 | 73,000 |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | 73,000 |
未確定残 | - | 46,700 | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 144,000 | - | - |
権利確定 | - | - | 73,000 |
権利行使 | 9,600 | - | - |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 134,400 | - | 73,000 |
(注)平成26年4月1日付にて実施した株式分割(1株を200株に分割)を調整した後の株式数に換算しております。
② 単価情報
平成20年3月 第7回ストック・オプション | 平成24年3月 第8回ストック・オプション | 平成24年3月 第9回ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 752 | 765 | 829 |
行使時平均株価 (円) | 2,585 | 2,531 | 2,681 |
公正な評価単価(付与日)(円) | 52,715 | 1,506 | 26,917 |
平成26年2月 第10回ストック・オプション | 平成27年12月 第11回ストック・オプション | 平成27年12月 第12回ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 1,793 | 2,812 | 2,642 |
行使時平均株価 (円) | 2,507 | - | - |
公正な評価単価(付与日)(円) | 1,228 | 40,400 | 2,400 |
(注)平成26年4月1日付にて実施した株式分割(1株を200株に分割)を調整した後の価額に換算しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年12月第11回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成27年12月第11回ストック・オプション | |
株価変動性 (注)1 | 28.089% |
予想残存期間 (注)2 | 4.00年 |
予想配当 (注)3 | 30円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | 0.022% |
(注)1.4年間(平成23年12月8日の週から平成27年12月7日の週まで)の週次の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の権利行使実績から合理的に見積ることが困難であるため、行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成24年12月期~平成26年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいて算出しております。
当連結会計年度において付与された平成27年12月第12回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
平成27年12月第12回ストック・オプション | |
株価変動性 (注)1 | 24.527% |
予想残存期間 (注)2 | 6.40年 |
予想配当 (注)3 | 30円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | 0.064% |
(注)1.算定基準日(平成27年11月19日)以前6.4年間(権利行使期間に相当する期間)の週次の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.直近の予想配当額に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいて算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。