(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,862千円		28,424千円
未払事業所税	5,785		6,219
貸倒引当金	19,985		3,977
減価償却費超過額	3,648		3,550
長期前払費用償却超過額	6,299		1,686
ゴルフ会員権評価減	1,954		1,768
事業用定期借地権仲介手数料	1,016		920
土地評価減	18,780		16,994
減損損失	90,334		107,733
賞与引当金	14,855		15,861
関係会社株式評価損	60,631		-
未払費用	6,479		6,009
株主優待引当金	11,721		13,823
資産除去債務	275,876		270,355
その他有価証券評価差額金	12,077		13,734
その他	6,465		13,991
繰延税金資産小計	575,774		505,050
評価性引当額	△83,134		△20,450
繰延税金資産合計	492,640		484,600
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△145,376		△145,239
繰延税金負債合計	△145,376		△145,239
繰延税金資産の純額	347,263		339,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	3.8		5.2
評価性引当額の増減額	△0.9		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		1.8
その他	△0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		40.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,920千円減少し、法人税等調整額は32,920千円増加しております。