有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成23年6月27日取締役会決議
第45期定時株主総会において、当社の取締役に対する役員退職慰労金制度の廃止並びにこれに代わる制度としてストックオプション報酬制度の導入が決議されました。会社法の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプション報酬として新株予約権を付与することが、平成23年6月27日の取締役会において決議されました。
(注)決議日以後に当社が株式分割(株式無償割り当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
また、決議日以後付与株式数の調整を必要とするときは、当社取締役会において合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、当社の連結子会社の取締役に対しても、同内容のストックオプションを発行する予定であり、当社の連結子会社の取締役に対しても同一の新株予約権を付与する場合には、当社取締役に対するものと合わせた合計数が新株予約権の総数の枠内で定めることとします。
② 平成24年6月27日取締役会決議
会社法の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプション報酬として新株予約権を付与することが、平成24年6月27日の取締役会において決議されました。
(注)決議日以後に当社が株式分割(株式無償割り当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
また、決議日以後付与株式数の調整を必要とするときは、当社取締役会において合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、当社の連結子会社の取締役に対しても、同内容のストックオプションを発行する予定であり、当社の連結子会社の取締役に対しても同一の新株予約権を付与する場合には、当社取締役に対するものと合わせた合計数が新株予約権の総数の枠内で定めることとします。
③ 平成25年6月26日取締役会決議
会社法の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプション報酬として新株予約権を付与することが、平成25年6月26日の取締役会において決議されました。
(注)決議日以後に当社が株式分割(株式無償割り当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
また、決議日以後付与株式数の調整を必要とするときは、当社取締役会において合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、当社の連結子会社の取締役に対しても、同内容のストックオプションを発行する予定であり、当社の連結子会社の取締役に対しても同一の新株予約権を付与する場合には、当社取締役に対するものと合わせた合計数が新株予約権の総数の枠内で定めることとします。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成23年6月27日取締役会決議
第45期定時株主総会において、当社の取締役に対する役員退職慰労金制度の廃止並びにこれに代わる制度としてストックオプション報酬制度の導入が決議されました。会社法の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプション報酬として新株予約権を付与することが、平成23年6月27日の取締役会において決議されました。
| 決議年月日 | 平成23年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役5名、連結子会社取締役1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上(注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注)決議日以後に当社が株式分割(株式無償割り当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率 |
また、決議日以後付与株式数の調整を必要とするときは、当社取締役会において合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、当社の連結子会社の取締役に対しても、同内容のストックオプションを発行する予定であり、当社の連結子会社の取締役に対しても同一の新株予約権を付与する場合には、当社取締役に対するものと合わせた合計数が新株予約権の総数の枠内で定めることとします。
② 平成24年6月27日取締役会決議
会社法の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプション報酬として新株予約権を付与することが、平成24年6月27日の取締役会において決議されました。
| 決議年月日 | 平成24年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役5名、連結子会社取締役1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上(注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注)決議日以後に当社が株式分割(株式無償割り当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率 |
また、決議日以後付与株式数の調整を必要とするときは、当社取締役会において合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、当社の連結子会社の取締役に対しても、同内容のストックオプションを発行する予定であり、当社の連結子会社の取締役に対しても同一の新株予約権を付与する場合には、当社取締役に対するものと合わせた合計数が新株予約権の総数の枠内で定めることとします。
③ 平成25年6月26日取締役会決議
会社法の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプション報酬として新株予約権を付与することが、平成25年6月26日の取締役会において決議されました。
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役5名、連結子会社取締役1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上(注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注)決議日以後に当社が株式分割(株式無償割り当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率 |
また、決議日以後付与株式数の調整を必要とするときは、当社取締役会において合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、当社の連結子会社の取締役に対しても、同内容のストックオプションを発行する予定であり、当社の連結子会社の取締役に対しても同一の新株予約権を付与する場合には、当社取締役に対するものと合わせた合計数が新株予約権の総数の枠内で定めることとします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
