有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	267千円		520千円
賞与引当金	1,281千円		1,094千円
投資損失引当金	26,297千円		-千円
関係会社株式評価損	-千円		26,297千円
その他	5,466千円		6,910千円
繰延税金資産小計	33,313千円		34,823千円
評価性引当額	△665千円		△5,912千円
繰延税金資産合計	32,647千円		28,911千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12%		1.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.98%		△19.43%
住民税均等割	0.26%		0.26%
評価性引当額の増減	0.25%		4.75%
雇用促進税制に係る税額控除	△0.52%		△0.06%
その他	0.00%		△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.82%		17.27%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.69%から30.45%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表に与える影響は僅少であります。