有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	618千円		435千円
賞与引当金	900千円		926千円
関係会社株式評価損	26,297千円		26,297千円
その他	11,875千円		13,585千円
繰延税金資産小計	39,692千円		41,245千円
評価性引当額	△6,843千円		△7,165千円
繰延税金資産合計	32,848千円		34,080千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80%		1.88%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.85%		△21.90%
住民税均等割	0.28%		0.30%
評価性引当額の増減	0.31%		0.33%
その他	△0.09%		△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.90%		10.97%